【家計見直し】会社員必見！高額療養費制度と健康保険組合付加給付で医療費削減！

こんにちは、ももたまです。

家計見直しにおいて医療費は、現在の病気・怪我の治療、そして将来の健康のための投資として大切な支出です。

その中で、私達のように会社員で働く人の場合、病気・怪我の治療費の自己負担は3割ですよね。

この自己負担額が高額となった時に、一定の金額に抑えてくれるのが高額療養費制度。

そして、会社員なら加入している健康保険組合が独自に付加給付してくれる可能性もあります。

たま

月100万円の医療費の支払いが、約2万5千円になることも

今回は医療費の支払いを抑える、高額療養費制度、健康保険組合独自の付加給付についてまとめてみました。

まずは、高額療養費制度についてみていきましょう。

高額療養費制度とは？

1ヶ月あたりの医療費の上限を定める制度

厚生労働省より

高額療養費制度とは、画像のように1ヶ月の医療機関や薬局の窓口で支払った額が高額になったとき、3割負担分よりも少ない金額に抑える制度です。

簡単に言えば、どれだけ医療費がかかっても1ヶ月間に支払う金額には上限があるということですね。

ただし、この医療費には入院時の食費、差額ベッド代、リネン代、先進医療にかかる費用などは含みません。

もも

治療にかかった全ての費用の上限ではないということですね

そして支払う金額の上限は、自分の年齢や所得によって変わります。69歳以下の場合はこちらになります。

自分の年収、もしくは標準報酬月額をもとに参考にしてみて下さい。

ちなみに、自分の標準報酬月額を簡単に調べるなら、ねんきん定期便を利用すると良いですよ。

画像のように、最近の月別状況というところで、自分の標準報酬月額を確認することができます。

私達のようにねんきんネットを利用している場合は、電子版でも確認できますよ。

たま

ねんきんネットの利用は、事前にID登録が必要ですけどね

さて、高額療養費制度によって上限があることは嬉しいですが、1ヶ月という期間には注意が必要です。

高額療養費制度は月をまたぐと負担が大きくなる

先程と同じ100万円の医療費がかかったの場合、治療期間が月内で済んだ場合と月をまたいだ場合とで支払い費用の違いを見てみましょう。

• 月内（1日~月末まで）
  • 80,100円+（100万-267,000円）×1%
  • ＝87,430円
• 月またぎ（初月50万円、次月50万）
  • 80,100円+（50万-267,000円）×1%×2ヶ月
  • ＝82,330円×2
  • ＝164,660円

つまり、まったく同じ医療費にも関わらず、月をまたぐだけで負担が倍増します。

もちろん、病気や怪我の状況によって必要な期間は変わります。

だからこそ自分が支払うべき金額について、しっかりと理解しておくことが大切ですね。

もも

倍増しても3割負担（30万）に比べれば十分安いです

さて、高額療養費制度について分かったところで、会社員なら合わせて覚えておきたいのが健康保険組合が独自に行っている付加給付です。

健康保険組合独自の付加給付とは？

高額療養費制度での自己負担をさらに減らす給付金

東京ガス健康保険組合

一部の健康保険組合では、高額療養費制度での自己負担金額の内、さらに一部を健康保険組合が負担する制度があります。

例えば東京ガス健康保険組合の場合、画像のように25,430円を超えた分が付加給付されます。

つまり、自分が支払う最終的な負担金額は、医療費100万円の内、わずか25,430円のみとなるのです。

もちろん、高額療養費制度が基本となるため、月をまたいだ場合は支払金額が倍増します。

• 1ヶ月間
  • 80,100円+（100万-267,000円）×1%
  • ＝87,430円
  • →25,430円
• 2ヶ月間（50万円/月）
  • 80,100円+（50万-267,000円）×1%×2ヶ月
  • ＝82,330円×2
  • →25,430円×2
  • →50,860円

つまり付加給付があると、2ヶ月で15万円を超えていた負担が約5万円になります。

たま

本当にすごい制度ですよね

ちなみに、自己負担の金額（付加給付の金額）は健康保険組合によって異なります。

そのため、大企業の福利厚生と思っている人も多いですが、実際の健康保険組合の情報をみてみましょう。

大企業だけでなく、グループ会社、中小企業でも給付がある

2019年12月における、付加給付を行っている健康保険組合名、事業所数、被保険者数をまとめてみました。

グループ会社の場合は、親会社と同じ健康保険組合に加入していることも多いです。

また、中小企業の場合は関東ITソフトウェア健康保険組合のように、業種ごとでまとまった健康保険組合に加入していることもあります。

だからこそ、まずは自分が加入している健康保険組合に問い合わせしてみることが大切です。

たま

ホームページが無い健康保険組合もありますからね

さて、健康保険組合独自の付加給付について分かったところで、最後に2つの注意点をみておきましょう。

健康保険組合独自の付加給付における2つの注意点

自分で申請が必要で、さかのぼっての申請にも期限もある

付加給付を受ける場合には必ず自分で申請する必要があります。

過去に申請を忘れていた場合でも、さかのぼって申請ができますが2年以内に限るとした健康保険組合も多いです。

特に、怪我や病気の医療費が高額になっている状況では、すぐに申請を行うことが難しいかもしれません。

だからこそ、事前に付加給付の金額や必要な書類などを確認しておくと良いですね。

もも

家族でも情報共有しておきましょう

今後、付加給付制度が廃止になる可能性も十分ある

付加給付がある健康保険組合の加入者にとっては、とても嬉しい制度であることはまちがいありません。

ただ、健康保険組合が負担するということは、自分が支払っている健康保険料が利用されているということです。

そして、付加給付が財政上の大きな負担となれば、健康保険組合として制度の廃止は避けられません。

実際、リクルート健康保険組合では平成31年3月に、付加給付金制度が廃止されました。

リクルート健康保険組合

自分が加入する健康保険組合の状況は、しっかり確認しておきましょう。

まとめ：健康保険組合独自の付加給付はすごい

医療費は現在の病気・怪我の治療、そして将来の健康のための投資として大切な支出です。

ただ、どれだけ健康に気をつけていても、病気や怪我は突然やってきます。

治療が長期化すれば医療費の自己負担が高額になることも、年齢問わず十分可能性はあります。

そんな時は、自己負担額を一定に抑えてくれる高額療養費制度、そして加入している健康保険組合独自の付加給付を利用しましょう。

どちらの制度も病気や怪我になってからではなく、健康な時にしっかりと理解しておくことが大切です。

たま

家族ともしっかり話し合っておきましょうね