- ふるさと納税を始めてみたい
- ふるさと納税で家計見直しに取り組みたい
- ふるさと納税をどうやって進めていくのが良いのか分からない
こんにちは、ももたまです。
家計見直しをする上で、絶対に取り組むべきことの1つが「ふるさと納税」です。
納税という言葉を聞いて、「なんだか複雑でよく分からないから」っとふるさと納税をしていない人は実際多くいます。
でも、ふるさと納税を活用すれば、食費や日用品費を大幅に削減することができるのです。
私達はお米・洗濯洗剤・台所洗剤などをふるさとの納税で手に入れており、ほとんど購入していません。
さらに会社員なら、複雑な手続きは必要なく、書類を1枚提出するだけです。
そこで今回はふるさと納税に関して、私達の実体験を交えながら以下の4つについてまとめました。
- ふるさと納税とはどういう制度なのか?
- ふるさと納税を始めるための3つのステップ
- 家計見直しにおすすめの返礼品とは?
- おすすめの2つのふるさと納税サイト
ふるさと納税は、やれば誰でも必ず成果が出るので絶対に取り組んでいきましょう。
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目次
ふるさと納税とはどういう制度なのか?
「自治体へ寄附したお金」を翌年の税金から控除する制度

ふるさと納税には「納税」という言葉がついていますか、実際に私達が行うのは「自治体への寄付」です。
ふるさと納税は、「自分が選んだ自治体に寄付を行うと、寄付した金額が翌年の税金から控除される」という制度です。
その結果、翌年に支払う税金が安くなるという仕組みです。
ただし、控除される金額(安くなる金額)は「寄附金額 – 2,000円」なので、2,000円は自己負担しなければなりません。
2020年にふるさと納税をした場合
- 2020年…50,000円の寄付をする
- 2021年…税金が48,000円安くなる
上記の例だと、2020年に5万円を寄付するため、何となく損をしていると感じる人もいます。
ですが翌年(2021年)の税金が4万8千円安くなっているため、不安を感じる必要はありません。
ちなみに、本当に税金が安くなっているかどうか気になる人もいるでしょう。
その場合は、毎年5~6月に送付される「住民税決定通知書」を使って、以下のどちらかの方法で確認ができます。

- ①摘要欄の記載を確認する
- ②税額控除額から計算する
市町村によっては摘要欄に金額を記載をしてくれる場合があるので、簡単に確認ができます。
もし、摘要欄に記載がない場合は、税金控除額にある数値から逆算していきましょう。
ちなみに税金控除額には、ふるさと納税以外の住宅ローン控除なども含まれるので、合計の控除額が正しいかを確認していきましょう。
さて、ふるさと納税の仕組みはわかりましたが、なぜ「実質2,000円の自己負担がある」にも関わらずおすすめなのか?
その秘密は、寄付した先の自治体から貰える「返礼品」の存在です。
返礼品は確実に2,000円以上の価値があるためお得
画像は楽天ふるさと納税のジャンル一覧ですが、自治体からの返礼品には本当にいろいろな種類があります。
例えば、1万円を寄付すると「10kgのお米」が返礼品として受け取れる自治体があります。
2,000円の自己負担で10kgのお米が手に入るわけですから、これだけでも十分元が取れてしまいます。
寄附金額の上限は年収によって変わりますが、もし上限が6万円なら、さらに返礼品が受け取れるわけです。
つまり、2,000円を自己負担するだけで、色々な返礼品をもらうことができるのが、ふるさと納税の魅力と言えるでしょう。
だから、ふるさと納税をしている人と、していない人では、家計支出にも差が出てくるのです。
さらに寄付は個人単位で行うため、夫婦共働きの場合ならお互いにふるさと納税を行うことができます。
ワンストップ特例制度なら「書類1枚の提出」のみ

「納税」という言葉から、ふるさと納税では税金関係の複雑な手続きが必要と「勘違い」している人は決して少なくありません。
でも、ワンストップ特例制度を活用すれば、わずか1枚の書類を書いて送付するだけで手続きは終わりです。
具体的には、「ワンストップ特例制度」の書類に以下を記入するだけです。
- あて先
- 記入した日付
- 個人情報(名前、住所、電話番号)
- マイナンバー
- 確定申告をしないかどうか(チェックボックス)
- 寄付先が5つの自治体を越えていてないか(チェックボックス)
あて先については、寄付先の自治体から申請書が送付されてくる時は、記載されていることがほとんどです。
また、最後の2つのチェックボックスは、ワンストップ特例制度が利用できない例外です。
- 確定申告をする予定の人
- 寄付先の自治体が6つ以上の人
例えば、住宅ローンを組んだ会社員は、最初の年だけは確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度が利用できません。
ただ2年目以降からは確定申告が不要になるので、ワンストップ特例制度が使えます。
また、寄附金額の上限が高い、つまり高年収の人は色々な返礼品をもらおうと、寄付先を変えることが多いです。
寄付先の自治体が6つを超えると確定申告が必要だ、ということを忘れないようにしましょう。
ふるさと納税を始めるための3つのステップ
ステップ①:自分の寄付上限金額を計算しよう

ふるさと納税は年収、扶養家族の有無などによって、2,000円の自己負担で収まる寄付上限金額が変わります。
独身 | 共働き (扶養内) | 共働き (扶養内) | 共働き | 共働き | |
---|---|---|---|---|---|
年収 | 400万 | 400万 | 400万 | 400万 | 400万 |
結婚 | 独身 | 既婚 | 既婚 | 既婚 | 既婚 |
配偶者控除 | – | あり | あり | なし | なし |
扶養家族 | – | なし | 16歳の子供1人 | なし | 16歳の子供1人 |
寄付上限金額 | 43,905円 | 36,141円 | 28,376円 | 43,905円 | 36,141円 |
寄付上限金額を超えても寄付をすることはできますが、翌年の税金からは控除されません。
また、寄付を行うときにチェックされるわけではないため、自分で寄附金額をチェックする必要があります。
例えば、寄付上限金額が4万円の場合を見てみましょう
上限未満 | 上限ピッタリ | 上限オーバー | |
---|---|---|---|
寄付上限金額 | 40,000円 | 40,000円 | 40,000円 |
寄附金額 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 |
翌年の税金控除 | 28,000円 | 38,000円 | 38,000円 |
実質負担額 | 2,000円 | 2,000円 | 12,000円 |
つまり、「できるだけ寄付上限金額に近い金額の寄付をする」ことが1番お得ということです。
楽天ふるさと納税のサイトには「かんたんシミュレーター」があります。
そして、下記の3つの情報を入力するだけで、寄付上限金額の目安が簡単に分かります。
- 年収
- 家族構成、夫婦の働き方
- 扶養家族の人数
もちろん、確定申告を想定した各種控除を詳細に入力できる「詳細版シミュレーター」もあります。
楽天ふるさと納税のシミュレーターは、かなり分かりやすく簡単に計算できるのでおすすめです。
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ステップ②:返礼品を探して寄付する自治体を決める

寄付上限金額が計算できたら、次は返礼品を探していきます。
返礼品は本当に種類も数も多いので、お米や果物といったジャンルから選ぶと良いでしょう。
- 自治体ごとに返礼品の内容や寄附金額が違う
- 返礼品がすぐに手に入るとは限らない
返礼品の内容は自治体が自由に決めるため、返礼品の内容はもちろん、寄附金額もかなり差があります。
例えば以下のようなケースです。
同じ寄附金額でも内容量が違う
- 自治体A:牛肉500g
- 自治体B:牛肉300g
同じ商品でも寄附金額が違う
- 自治体A:寄附金額16,000円
- 自治体B:寄附金額20,000円
そして、「寄付してから実際に返礼品が手元に届くまでの日数」にもバラツキがあります。
特にお米の場合は、収穫時期によって発送時期がかなり先になる場合もあるので注意しましょう。
白米の場合は長期保存には適さないので、短い期間で寄付しすぎないことも重要です。
ステップ③:寄付にはクレジットカードを活用する

返礼品を決めたら自治体に対して寄付を行います。
銀行振込などでも対応はできますが、おすすめはクレジットカード支払いです。
特に楽天ふるさと納税の場合は、お買い物マラソンなどのキャンペーンを活用すると最大30%も楽天ポイントで還元されます。
ちなみに、12月になると駆け込み寄付が増えるため、自治体よっては返礼品の受付終了を早めることもあります。
さらに、ワンストップ特例制度を活用する場合は、申請書が翌年の1月10日必着です。
そのため年末に寄付する場合は、自分でワンストップ特例制度申請書を印刷・記入・送付しなければなりません。
さて、ふるさと納税の手順が分かったところで、次は「家計見直し」の目線でおすすめの返礼品を紹介します。
家計見直しなら返礼品は「生活必需品」がおすすめ

家計見直しを目的としてふるさと納税を活用するなら、返礼品は「生活必需品」を選びましょう。
もちろん、1年間に必要な量を全て返礼品で準備することは難しいので、単価が高いものを選ぶと良いでしょう。
私達の場合は、お米を返礼品でいただくことが多いです。
例えば、10kg(約4,500円)のお米を毎月消費する場合、年間支出は54,000円となります。
ふるさと納税の返礼品で、半分の60kgを受け取れるなら、年間支出を27,000円減らせるのです。
家計見直しを目的とした場合のポイントも抑えたところで、最後におすすめの「ふるさと納税サイト」を紹介します。
私達がおすすめする2つの「ふるさと納税サイト」
ふるさと納税ができるサイトは色々ありますが、返礼品に対する違いは大きくありません。
ただ、複数のサイトで寄付をすると、寄附金額の管理も大変のため、1つのサイトだけを利用することをおすすめします。
その上で、私達がおすすめしているのが以下の2つの「ふるさと納税サイト」です。
- 楽天ふるさと納税…最大30%の楽天ポイント還元
- ふるなび…最大5%のAmazonギフト券還元
楽天ふるさと納税:最大30%の楽天ポイント還元が魅力
楽天ふるさと納税は、以下のような人達におすすめです。
- 楽天サービスを活用して固定費を下げたい
- ふるさと納税をこれから始める
楽天ふるさと納税の魅力は、なんと言っても楽天ポイントを大量に獲得できることです。
キャンペーンとSPU(スーパーポイントアッププログラム)を活用すれば、最大30%の楽天ポイント還元を受けれます。
最大30%までいかなくても、お買い物マラソンなどを活用すれば10%還元なら誰でも狙えます。
手に入ったポイントは、楽天でんきや楽天モバイルの支払いに利用できるため、固定費の支出を抑えられます。
- 返礼品で生活必需品の流動費を下げる
- 楽天ポイントで固定費を下げる
だから、楽天を使ったことがない人も、ふるさと納税をキッカケに楽天ユーザになることをおすすめしています。
それくらい楽天ポイントを活用することは、家計見直しにおいて大きな効果があるのです。
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ふるなび:最大5%のAmazonギフト券への還元が魅力
ふるなびは、以下のような人達におすすめです。
- 楽天は使いたくない
- Amazonを普段から利用している
ふるなびでは、寄附金額に応じて最大5%のAmazonギフト券がもらえるキャンペーンを不定期で実施しています。
また通常でも寄附金額の1%分のAmazonギフト券を受け取ることができます。
Amazonギフト券への還元、そして返礼品に家電が充実しているのも特徴と言えるでしょう。
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まとめ:ふるさと納税で家計の支出をおさえよう!
今回は家計見直しにおいて、誰にでもおすすめできる「ふるさと納税」についてまとめました。
『寄附金額から2,000円を引いた金額が、翌年の税金から控除され、返礼品がもらえる』
- 寄付上限金額を調べる(シミュレーターを活用)
- 返礼品を決める(おすすめは生活必需品)
- 寄付をする(支払いはクレジット払い)
確定申告の予定が無く、寄付先も5つまでなら、ワンストップ特例制度の申請書を1枚提出するだけです。
ふるさと納税を活用すれば、生活必需品に対する支出が減らせます。
さらに、楽天ポイントを活用すれば固定費を減らすこともできるため、家計全体の支出を減らせます。
寄付上限金額が6万円なら、少なくとも年間3万円以上は家計改善の効果があるでしょう。
楽天ふるさと納税で寄付をした場合
- お米60kg分 → 約27,000円
- 楽天ポイント(10%還元)→ 6,000円分のポイント
ふるさと納税の経験がない人も、ある人も、「家計見直し」を目的にふるさと納税を活用していきましょう。
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