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【米国ETF投資】SBI証券における分配金(配当金)の受取、税金、再投資のまとめ

【米国ETF投資】SBI証券における分配金(配当金)の受取、税金、再投資のまとめ

こんにちわ、ももたまです。

私達は2019年3月から米国ETF投資を毎月コツコツ続けています。

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米国ETF投資において、分配金(配当金)は大きな魅力の1つです。

たま
たま
分配金は完全な不労所得ですからね
もも
もも
ただ、税金も気になるところです

そして、米国ETF投資の場合、分配金の再投資は自動ではなく自分で行う必要があります。

また、投資金額が小さいうちは分配金も少ないので、MMFを活用してみるのも良いですね。

今回は私達が実際に体験した内容をもとに、米国ETF投資における分配金についてまとめてみました。

まずは、分かるようで分からない、分配金と配当金の違いについて見ていきましょう。

配当金と分配金の違いは『どこから支払われるか』

配当金と分配金の違い

私達も米国ETF投資を始めた時は、配当金・分配金の違いを特に気にしていませんでした。

  • 株式から受け取るお金:配当金
  • 投資信託(ETF)から受け取るお金:分配金

つまり、米国ETFから受け取るお金は、分配金が正しい呼び方になります。

『投資信託(ETF)はいろいろな企業などに投資を行い、受け取った配当金などを投資家に分配する』と考えれば覚えやすいですね。

たま
たま
この記事でも今後は分配金に表記を統一します

それではさっそく、米国ETF投資で受けるれる分配金の回数、そして利回りについてみていきましょう。

米国ETF投資で受け取れる分配金の回数と利回り

米国ETFの各銘柄の分配金情報をSBI証券で確認しよう

米国ETFの各銘柄の分配金情報を見ていきましょう。

SBI証券にログイン後、画像のように右側のメニューにある外国株式の取引ボタンクリックします。

次に、銘柄かティッカーを検索窓に入力して検索ボタンクリックします。

今回は私達が投資をしている『VT』(バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF)を検索してみましょう。

『VT』の詳細が表示されるので、ETF情報のタブクリックします。

すると、画像のように『VT』の分配金回数、分配利回りを確認することができます。

当たり前のことですが米国ETFは銘柄ごとに分配金の回数、利回りが違います

『VT』の分配金は3ヶ月に1回、年間4回の受け取り。利回りは税引前2.19%(2019年12月)です。

一方で、『LQD』(iシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF)の分配金は毎月、年間12回の受け取り。利回りは税引前3.29%(2019年12月)です。

たま
たま
いろいろな銘柄を見比べてみるのも面白いですね
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では米国ETFの分配金を見るとき、重要なのは受け取り回数、それとも利回りのどちらでしょうか?

分配金は受け取り回数よりも、利回りの方が重要

分配金の利回り計算

分配金の利回りは、1年間で受け取る分配金の合計を現在の基準価額をで割ったものです。

例:年間2ドルの分配金、基準価額100ドル:分配金利回り2%

つまり受け取り回数は、年間の分配金額を何回に分割して受け取るかというだけです。

そして分配金の利回りが分かれば、自分達が目指す分配金額に必要な投資金額を計算することができます。

必要な投資金額 利回り
1.5%
利回り
2.0%
利回り
2.5%
利回り
3.0%
利回り
3.5%
月5万円
(年間60万円)
4,000万 3,000万 2,400万 2,000万 1,715万
月10万円
(年間120万円)
8,000万 6,000万 4,800万 4,000万 3,428万
月15万円
(年間180万円)
12,000万 9,000万 7,200万 6,000万 5,142万
月20万円
(年間240万円)
16,000万 12,000万 9,600万 8,000万 6,857万

つまり、年間120万、月10万円の分配金もらうためには、利回り2.0%なら6,000万円が必要になるということです。

もも
もも
銘柄を決めるときの参考にもなりますよ
たま
たま
利回りが高ければ、必要な投資額も少しで良いですからね

分配金を目的に米国ETF投資をするという人には、分配金利回りは重要な指標になります。

ただ、ここで忘れては行けないのが税金です。米国ETFの分配金には3つの税金がかかってきます。

米国ETFの分配金にかかる3つの税金

外国源泉徴収税(10%)、所得税(15.315%)、住民税(5%)

画像は外国株式の配当金にかかる税金のイメージ図ですが、米国ETFも概要は同じです。

実際、米国ETFの分配金にかかる税金は3つ。

  • 外国源泉徴収税:10%
  • 所得税:15.315%
  • 住民税:5%

つまり分配金の利回りが税引前3.0%だとすると、税引き後は約2.1%まで利回りが落ちます。

税引き前1.5%
(税引き後1.05%)
税引き前2.0%
(税引き後1.4%)
税引き前2.5%
(税引き後1.75%)
税引き前3.0%
(税引き後2.1%)
税引き前3.5%
(税引き後2.45%)
月5万円
(年間60万円)
5,714万 4,286万 3,448万 2,857万 2,449万
月10万円
(年間120万円)
11,429万 8,571万 6,897万 5,714万 4,898万
月15万円
(年間180万円)
17,143万 12,857万 10,345万 8,571万 7,347万
月20万円
(年間240万円)
22,857万 17,143万 13,793万 11,429万 9,796万

税金を考慮しなかった時に比べて、必要な投資金額が大きくなっていることが分かります。

先程と同じ年間120万、月10万円の分配金をもらうためには、税引前利回り2.0%なら8,571万円が必要になるということです。

たま
たま
税金考慮前に比べて2,000万円以上も増えました

だからこそ、分配金利回りを見るときには、合わせて税金も考慮することが大切です。

では、分配金にかかる税金に対して、私達ができることをみていきましょう。

実は外国源泉徴収税、所得税、住民税は確定申告をすることで節税できる可能性があります。

確定申告で外国税額控除制度を活用する

外国税額控除イメージ

米国ETFの分配金は、米国(外国源泉徴収税)と日本(所得税・住民税)で二重課税されています。

そこで二重課税を調整するべく、画像のような控除を増やす外国税額控除制度があります。

これは確定申告をすることで、日本の所得税・住民税から外国税額が控除(税金が減額)されます。

ただし、外国税額控除の限度額所得税額によって決まります。

  • その年の所得税額×(その年の米国ETFの分配金額÷その年の総所得)

つまり、1年間の分配金額が大きい、もしくは所得税額が大きいほど控除されることになります。

また、外国税額控除制度を利用しても外国源泉徴収税が全額還付されるわけではない、ということも重要ですね。

もも
もも
あくまで所得税・住民税が安くなるだけです

確定申告で総合課税を活用する

総合課税と分離課税のイメージ

特定口座で米国ETFの分配金を受け取るとき、外国源泉徴収税(10%)が引かれてから分離課税され源泉徴収されます。

会社員の給与(所得A)とは別に、分配金(所得B)に対して所得税(15.315%)、住民税(5%)を課税するということですね。

一方で、会社員の給与(所得A)は所得金額から所得税を計算し、所得金額に応じた累進課税が適用されています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

累進課税制度では所得金額が少ない場合、課税される所得税税率が低くなります。

つまり、会社員の給与(所得A)と分配金(所得B)を合算して、総合課税にした方が税金が安くなる場合があります。

たま
たま
逆に給与が高いなら分離課税の方が良いですね

確定申告は副業を行う上でも重要になるので、米国ETF投資をきっかけに確定申告を初めてみましょう。

NISA口座の場合は国内課税がされないため対象外

私達のようにNISA口座で米国ETF投資をしている場合、分配金に対する国内課税が行われません。

ただ、NISAはあくまで国内における非課税枠なので、外国源泉徴収税(10%)がかかります。

この場合、確定申告をしても外国税額控除を受けることはできないので注意しましょう。

外国税額控除制度はあくまでも二重課税の調整が目的です。

NISAを利用すると国内課税が無いため二重課税とならないため、外国税額控除を受けることはできません。

もも
もも
外国源泉徴収税(10%)も結構大きいのにね

米国ETFの分配金にかかる税金について分かったところで、次は分配金の受け取りをみていきましょう。

米国ETFの分配金は外貨(米ドル)で受け取る

米国ETFの受け取りは外貨(米ドル)のみ

米国ETFの分配金は外貨(米ドル)で受け取り、自動的に証券口座へ外貨入金されます。

また、買付の時に円貨決済をした場合でも分配金の受け取りは外貨(米ドル)です。

つまり、米国ETF投資では分配金によって必ず外貨(米ドル)を保有することになります。

たま
たま
円以外の通貨を持つことも分散投資ですよ

SBI証券なら電子交付通知メールで受け取りが分かる

SBI証券の分配金受け取り時のメール

米国ETFから分配金を受け取ると、『外国株式配当金等のご案内(兼)支払い通知書』が電子交付されます。

SBI証券の場合、画像のようにメールで電子交付の通知が送られてきます。

もも
もも
このメールを見るのが毎回楽しみです

では、実際の『外国株式配当金等のご案内(兼)支払い通知書』をみてみましょう。

『外国株式配当金等のご案内(兼)支払い通知書』を確認

電子交付された書面を確認するには、SBI証券にログイン後、口座管理電子交付書面クリックします。

ページの下の方に運用報告書とかかれた場所があるので、閲覧クリックします。

電子交付された各書面を確認することができるので、今回は『外国株式配当金等のご案内(兼)支払い通知書』を選択します。

外国株式配当金等のご案内(兼)支払い通知書

画像は実際に私達が受け取った『外国株式配当金等のご案内(兼)支払い通知書』です。

左の赤枠に外国源泉徴収税(10%)、右の赤枠に国内課税(所得税:15.315%、住民税:5%)が表示されています。

私達の場合はNISA口座のため、右の国内課税が0となっていることが分かりますね。

では最後に、米国ETFからの分配金を再投資してみましょう。

受け取った分配金の再投資は手動で行う

分配金は自動的に外貨入金され、買付余力に反映される

米国ETFの分配金は自動的に外貨入金されるので、同時に買付余力も増えることになります。

そのため、通常の買付と同じように分配金を利用して米国ETFを買付することが再投資になります。

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ただ、米国ETFの買付は1口単位のため、分配金の金額が少ないと買付できないこともあります。

また分配金を全て使いきれず、端数が出てしまうこともありますよね。その場合は、外貨建MMF(米ドル)を活用してみましょう。

たま
たま
私達も外貨建MMFを活用しています

米ドルを保有するなら、外貨建MMF(米ドル)を活用

米国ETF投資を始めると、分配金や外貨積立によって外貨(米ドル)を保有することになります。

ただ、SBI証券では外貨口座に金利がつかないため、外貨(米ドル)を保有しておくだけではもったいないです。

そんな時はMMF(マネー・マーケット・ファンド)を活用してみましょう。

売買手数料無料・いつでも少額から売買可能・安全性が高いという魅力的な投資信託ですよ。

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まとめ:分配金は利回り、税金、再投資がポイント

今回は米国ETF投資の大きな魅力である分配金について、受取から再投資までをまとめました。

分配金を目的に米国ETF投資をしている場合、分配金の利回りはとても大切な指標です。

そして、必ず税金を考慮するということも忘れてはいけませんね。

米国ETFの分配金にかかる税金
  • 外国源泉徴収税:10%
  • 所得税:15.315%
  • 住民税:5%

各税金はNISAを利用していない場合、確定申告をすることで節税が可能です。

確定申告は難しいイメージがありますが、副業でも重要になるので米国ETF投資をきっかけに始めてみましょう。

そして米国ETFの分配金は、買付時の決済方法(円貨決済、外貨決済)に関わらず、必ず外貨(米ドル)で受け取ることになります。

再投資として米国ETFを買付するのも良いですが、金額が少ないなら外貨建MMF(米ドル)も良いですね。

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