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【2019年版】アメリカETF投資におけるSBI証券での配当金情報の見方、受取、再配当方法のまとめ

【2019年版】アメリカETF投資におけるSBI証券での配当金情報の見方、受取、再配当方法のまとめ

こんにちわ、ももたまです。

私達は現在アメリカのETFに対して毎月コツコツと積立投資を行っています。

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実体験を元に、前回の記事ではSBI証券でのアメリカETFの買付・定期買付方法をまとめました。

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今回は皆さんが気になる配当金についての情報をまとめてみました。

アメリカETF投資を選択する方の理由として、配当金は大きな理由の1つだと言えます。

各ETFの配当金情報の見方、受取時の通知や明細、再配当方法などを実体験を元にまとめてみました。

アメリカETF投資を考えている方、アメリカETF投資の配当金について知りたい方、実際の受け取りや再配当について知りたい方にとって今回の記事が参考になれば嬉しいです。

配当金(分配金)は各ETF情報ページから見れる

配当金と分配金は異なるが、気にする必要は特に無い

これまで配当金というワードを何度も出してきていますが、ETF情報ページを見ると『分配金』と記載されています。

配当金は株式に対して発生し、分配金は投資信託に対して発生するものという認識で問題ありません。

どちらも資産としての価値には変わりがないので、親しみやすい配当金というワードで統一していきます。

たま
たま
ETFの場合は分配金が正しいですね
もも
もも
資産運用実績では併記するようにします

配当金は株式から、分配金は投資信託から受け取れるもの

 

ETF情報ページで配当金の利回り、年間回数などを確認

配当金を知るうえで重要なのは『配当金の利回り』です。

標準価額に対して年間どの程度の配当金を受け取ることが出来るのか。

例:基準価額100ドルで、年間2ドルの配当金→配当金利回り2%

この配当金利回りを知ることで、自分達が目指す年間配当金に必要なおおよその金額を算出することが出来ます

例:1ドル100円、年間120万円の配当金を受け取りたい

  • 配当金利回り2%:6,000万
  • 配当金利回り3%:4,000万
  • 配当金利回り4%:3,000万

配当金を目的に投資をされている方にとっては、一つの目安の金額になると思います。

年間120万円という事は、月平均10万円です。

配当金は受取月が毎月に限らないので、あくまで月平均となります。

それでも毎月10万円が不労所得として手に入るのは大きいですよね。

配当金の利回りを利用すれば、必要な元手の金額が算出できる

 

忘れがちですが配当金にもしっかりと税金がかかる

投資によって得られた利益に対しても税金がしっかりとかかります。

配当金も例外ではありません。

アメリカのETF投資に関しては、3種類の税金がかかります。

  • 外国源泉徴収税:10%
  • 所得税:15.315%
  • 住民税:5%

つまり、単純に計算すると7割程度の金額しか手に入らないことになります。

たま
たま
税金ってとても大きい

つまり、配当金利回りが税引き前3%だと、税引き後は2.1%程度まで落ち込みます。

配当金にも税金が発生する

 

外国源泉徴収税は確定申告をすれば還付されるが注意も

配当金にかかる税金の内、外国源泉徴収税は確定申告をすれば還付されます。

既にアメリカのETFへの投資を考えている方は既にご存知かもしれませんね。

しかし、2点注意すべき点があります。

 

NISA口座の場合は国内課税が免除の為、還付対象外

私達のようにNISA口座で取引を行う場合、国内課税は免除されます。

つまり、所得税(15.315%)、住民税(5%)は配当金に対しても発生しません。

しかしNISAはあくまでも国内に対する非課税枠ですので、諸外国に対しては影響が及びません。

その為、配当金に対して外国源泉徴収税(10%)は発生します。

しかし、NISAの場合確定申告をしても外国源泉徴収税の還付を受けることが出来ません。

本来、確定申告によって還付される背景は国内外の2重課税対応として、片側の課税分を還付するというものです。NISAの場合、国内の課税が免除されている為、2重課税が発生していません。その為、還付対象から外れるという訳です。

 

常に10%分の税金が還付されるわけでは無い

例えば、年間1万円分の外国源泉徴収税があった場合、1万円分が常に還付されるわけでは無いという事です。

あくまで、上限を1万円として還付してもらえるという事になります。

計算自体は確定申告の時に自動で算出してもらえますが、10%満額で還付されるためには年収がかなり高くないと難しいです。

私達の場合は特に夫婦で行っているので、実際に還付される金額は半分くらいだと思います。

そういう意味で、実質配当金利回りは税引き前の7割と考えておいた方がかなり正確になるかもしれません。

外国源泉徴収税は還付可能だが最大で10%の還付となる

 

受取は円貨決済、外貨決済に関わらず米ドルのみ

配当金は現地通貨、つまりアメリカのETFの場合は米ドルで受け取ることになります。

証券口座の外貨口座に自動的に入金されるため、特に注意する必要はありません。

配当金は現地通貨で受け取り、自動的に外貨口座に入金される

 

配当金受取時は書面でも税額などを確認

SBI証券ではメールでお知らせしてくれるので便利

SBI証券ではメールで電子交付の通知をもらう事が出来ます。

配当金受取時には支払通知書が電子交付される為、メールで受け取りを知ることが出来ます。

SBI証券の配当金受取時のメール通知

 

SBI証券にログイン後、電子通知書を確認してみる

実際に電子通知書を確認するためにはSBI証券にログインします。

SBI証券の配当金受取時の電子交付書確認場所

口座管理、電子交付書面と進み、運用報告書から閲覧を選びます。

SBI証券の配当金受取時の電子交付閲覧

支払日が同一の場合1つの書類にまとめて、異なる場合は日付単位で書類が送付されます。

SBI証券の配当金受取時の電子交付書一覧

 

実際の外国株式等 配当金等のご案内 (兼)支払通知書

2019年7月にiシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETFから受け取った配当金(分配金)の通知書になります。

実際の外国株式等 配当金等のご案内 (兼)支払通知書

左側の赤枠が外国源泉徴収税(10%)になります。

右側の赤枠が国内課税(所得税:15.315%、住民税:5%)になります。

私達はNISA口座を利用している為、右側の国内課税部分が0になっていることが分かります。

通知書には口座区分も記載されていますが、課税内容からも理解することが出来ますね。

通知書を見れば課税内容、金額など詳細が分かる

たま
たま
大切なお金だからこそしっかり理解したいですね
もも
もも
分からないことは調べる♪

 

配当金をもとに再配当するには手動で買い付ける

配当金は自動的にドル建て口座に反映される

受け取った配当金は自動的にドル建て口座に入金され、買付余力に反映されます。

再配当は自動で行えない為、通常通りETFの買付を行う

国内の投資信託だと再配当を自動でしてくれる仕組みがあります。

アメリカのETFの場合は買付金額が1口単位という事も有り、買付は通常通り手動で行う必要があります。

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もちろん、配当金が少ない場合買付出来ないので、次回の定期買付時の資金の一部にしましょう。

外貨積立の金額を調整すべきかは配当金の金額次第

私達は毎月月初にアメリカのETFを定期積立しています。

併せて、為替リスク回避の為に外貨積立を行っています。

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この場合、配当金を受け取ると単純に買付余力が余ることになります。

配当金に合わせて外貨積立の金額を調整するのも良いですが、金額が小さいとそれも手間です。

また、外貨積立も毎月のETF購入金額ピッタリで積立することは実質不可能です。

例:毎月1500ドルの外貨積立、ETF買付金額が1421ドル

→79ドルが買付余力として余る

SBI証券の外貨口座には金利が付かないため、買付余力として保持していおくのも勿体ないですね。

そこで私達が利用しているのがMMF(マネー・マーケット・ファンド)です。

買付余力がある程度の金額になったらMMFを買付するようにしています。

もも
もも
詳細は今後、別記事にまとめますね

最後に

今回はアメリカETF投資を選択する一つの魅力である配当金(分配金)に関して、税金や実際の受取に関して実体験を元にまとめてみました。

配当金(分配金)は完全なる不労所得です。

しかし、長期的な積立の場合は税金もかかこともあり最初はかなり金額も小さくなります。

それでも何もしなくてもお金を生み出すことが出来る、つまり『資産』を体感できる素晴らしい仕組みです。

アメリカETF投資を考えている方、アメリカETF投資の配当金について知りたい方、実際の受け取りや再配当について知りたい方にとって今回の記事が参考になれば嬉しいです。

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