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【米国ETF投資】SBI証券における米国ETFの売却手順、手数料、税金のまとめ

【米国ETF投資】SBI証券における米国ETFの売却手順、手数料、税金のまとめ

こんにちわ、ももたまです。

私達は2019年3月から米国ETF投資を毎月コツコツ続けています。

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投資の世界では株式は買付よりも、売却の方が難しいと言われています。

これは手続きが難しいということではなく、売却すること自体をためらってしまうからです。

売却をするということは利益・損失を確定させることなので、誰もが少しでも得をしたい、もしくは損をしたくないと考えます。

実際に私達も2019年10月に初めて米国ETFを売却しましたが、売却することをすぐに決めることができませんでした。

たま
たま
売却こそ投資方針に従ってコツコツが大切ですね
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今回は実際の米国ETFの売却経験を元に、SBI証券における売却手順、手数料、税金に関してまとめてみました。

また、売却に関する知識だけではなく、売却に対する考え方についても考察してみました。

まず初めに、SBI証券における米国ETFの売却手順から見ていきましょう。

SBI証券における米国ETFの売却手順3つ

1.SBI証券ログイン後に外国株式の専用取引サイトへ移動

SBI証券へログイン後、画像の右側メニューから外国株式の取引ボタンクリックします。

すると、米国ETFなどの外貨建商品を取り扱う、外貨建商品取引サイトへ移動します。

2.口座管理から保有している米国ETFの売却ボタンを選択

次に、上にあるメニューから口座管理クリックし、保有する米国ETF一覧を表示させます。

米国ETFの銘柄ごとに買付、売却、定期のボタンがあるので、画像のようクリックします。

今回は私達が以前保有し、売却したHDV(iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF)を例にします。

もも
もも
私達はより銘柄分散されているVYMを定期買付しています
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3.株数、価格、期間、預かり区分、決済方法を選択し注文

画像のような売却注文の画面になるため、必要な情報を入力して注文を確定させます。

  • 株数:米国ETFを何口売却するのか
  • 価格:どの価格で売却するのか
  • 期間:売却の注文はいつまで有効とするか
  • 預かり区分:どの口座で保有するETFに対する売却か
  • 決済方法:売却益はどの通貨で受け取るか

今回の記事では特に重要な価格決済方法についてもう少し詳しく見ていきましょう。

売却時は目的に応じて指値、逆指値、成行を選ぶ

米国ETFを売約する時の価格は指値逆指値(*)、成行から選ぶことができます。

(*)SBI証券では米国株式において、逆指値が利用できるようになりました(2019年10月7日より)

買付の時と同じ選択肢ですが、指値・逆指値は意味合いが反対になっていることに注意が必要です。

指値はその名前の通り、銘柄が指定した市場価格(株価)になった場合に売却します。

画像は現在100ドルの銘柄が110ドルまで上昇したら売却を行う、という指値のイメージ図です。

例えば、今保有している銘柄が買付したときよりも、10%値上がった時に売却したい場合ですね。

もも
もも
多くの場合、利益確定で使われます

一方、逆指値は指値と同じように銘柄が指定した市場価格(株価)になった場合に売却しますが、下落したら売却を行います。

画像は現在100ドルの銘柄が90ドルまで下落したら売却を行う、という逆指値のイメージ図です。

例えば、買付した銘柄がある価格にまで下落してしまったら損失を小さくするために売却したい場合です。

たま
たま
もちろん、利益を確保する目的でも使えますよ
もも
もも
画像の場合、90ドル未満で買付していたら利益確定ですね

そして成行(なりゆき)は、銘柄が売却できるタイミングの価格で売却します。

成行でも現在の市場価格(株価)から大きく離れることはありませんが、決まった金額で売却はできないということが重要です。

つまり売却の場合、目的に応じて指値逆指値、成行を選ぶことになります。

私達の場合、ポートフォリオ整理のための売却だったので、価格は意識せず成行で売却しました。

決済方法は外貨決済がおすすめで、売却益は再投資しよう

米国ETFの売却益の再投資

画像は外貨決済で売却した後、売却益を米国ETF、もしくは外貨建MMFに再投資するイメージ図です。

売却益を外貨で受け取ることで、余分な為替手数料をかけずに再投資することができるので、外貨決済がおすすめです。

売却益で米国ETFを買付したいところですが、米国ETFは口数単位でしか買付ができません。

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そのため、売却益が少額の場合や買付タイミングではない場合、外貨をただ保有していても金利がつかないので、外貨建MMF(米ドル)の買付がおすすめです。

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さて、米国ETFの売却手順が分かったところで、次は売却時の手数料・税金を見ていきましょう。

米国ETFを売却したときにかかる手数料と税金

米国ETFの売却したときの手数料と税金のイメージ

画像は売却した時にかかる手数料、税金のイメージ図です。

外貨決済のため、手数料には為替手数料が含まれていないということも重要なポイントですね。

では、SBI証券における売却手数料について見ていきましょう。

売却手数料は一般NISAを利用していてもかかるので注意

SBI証券の取引報告書

画像は実際にHDVを売却した時に、SBI証券から電子交付された『外国株式等 取引報告書』です。

私達は一般NISAを活用していますが、SBI証券では売却手数料(0.45%)がNISA口座でもかかります。

たま
たま
買付手数料は無料なので注意しておきましょう
SBI証券の米国ETFの売却手数料と消費税
現地精算金額 国内手数料 消費税 受渡金額
外貨 178.69 0.80 0.08 177.80
円貨 19,009 85 8

画像と表は『外国株式等 取引報告書』にある手数料と消費税部分を抜き出したものです。

国内手数料と表記された売却手数料(0.45%)、さらに消費税もかかっていることが分かりますね。

ちなみにSBI証券は2019年7月より最低取引手数料5ドルから約定代金の0.45%へと下げました。

今回の売却も以前なら5ドル(約540円)も手数料を支払う必要がありましたが、わずか0.88ドル(約95円)となっています。

もも
もも
米国ETFの手数料も本当に安くなってきました

売却益は申告分離課税対象で所得税・住民税がかかる

米国ETFの売却にかかる税金は申告分離課税のみ

米国ETFの分配金に関しては、申告分離課税総合課税選択することができました。

そのため、所得が少ない場合は総合課税を活用することで、所得税を抑えられます。

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しかし、売却益については申告分離課税しか選択できないため、特別口座の場合は所得税・住民税が源泉徴収されます。

  • 所得税:15.315%
  • 住民税:5%

私達は一般NISAを利用しているため、今回の売却益に関しては全て非課税でした。

投資・副業をしていく中で税金は避けて通れないので、しっかりと理解していくことが大切ですね。

たま
たま
NISAは恒久化してほしいところです

さて、米国ETFの売却手順、手数料、税金についてわかったところで、最後に売却について少し考えてみましょう。

売却する基準を明確にしておくことが重要

最初にも話しましたが、売却は利益もしくは損失確定させる行為です。だからこそ、本当に悩みます。

  • 含み益が出ていれば、もう少し値上がりしてから売りたい
  • 含み損が出ていれば、もう少し待てば値上がりするかも
もも
もも
誰でも得をしたい、損をしたくないと思いますからね

ただ、株価が今後どうなるかは誰にも分からず、売却が遅れると利益が小さく、損失が大きくなる可能性もあります。

だからこそ、売却の基準をしっかり考えておくことが何よりも重要になってきます。例えば、

  • 25%値上がりした時
  • アセット・アロケーションに合わない時
  • ポートフォリオの見直しの時
  • リバランスをする時

その時に売却すればたしかに損失になるかもしれませんが、投資は長期的に続けていくことが何よりも重要です。

短期的な利益よりも、長期的な利益を取るためには、自分の投資方針をつらぬくことが最優先。

損失があるからと、自分の投資方針に目を背けて保有し続けることは、投資ではなくただのギャンブルです。

だからこそ、自分で決めた投資方針、売却基準に沿って淡々と売却することが大切なのです。

と分かってはいても、実際に私達も売却する時は即断できなかったので、投資経験の大切さも実感しています。

たま
たま
頭で分かっていてもやっぱり難しかったです
もも
もも
でも、そのおかげでいい経験ができました

まとめ:米国ETF投資では売却する経験も重要

今回はSBI証券における米国ETFの売却手順、手数料、税金、そして売却に対する考え方についてまとめてみました。

米国ETFにかかる手数料と税金
  • 売却手数料:売却額(約定代金)×0.45%(税抜)
  • 所得税:売却益×15.315%
  • 住民税:売却益×5%

また分配金とは違い、売却益は申告分離課税しか選択できないということも大切ですね。

そして、売却は誰もが少しでも得をしたい、損をしたくないと考えてしまうもの。

だからこそ、自分の投資方針売却基準をしっかり決めた上で、淡々と売却できるようにしていきましょう。

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